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行政書士事務所で
建設業許可のご相談承ります。
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Concept

千葉県での建設業許可申請はお任せください

業務を拡大したい建設会社様はぜひご相談ください

千葉県で建設業許可取得を目指す建設会社様のご相談を承っており、許可要件や手続き、必要書類等、トータルサポートを提供いたします。公共工事の受注を実現する経営事項審査や入札の資格に関するご相談、外国人労働特定技能に関するご質問等、業務拡大に繋がるお手伝いを行っており、地域に密着した行政書士事務所でございます。

法律家としてご相談者様が感じている疑問点やご不明点に対しわかりやすい説明を心掛け、様々なケースを踏まえて提案を行っております。丁寧な説明とご相談者様の立場に立った提案に信頼をお寄せいただいておりますので、気軽にお問い合わせください。

Q&A

ご相談者様から寄せられることが多い質問にお答えします

  • 知事許可と国土交通大臣許可の違いはなんですか?
    1つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は、知事許可が必要となりま
    す。2つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣許可
    が必要となります。
    なお、建設業法でいう営業所とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を
    締結する事務所(請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行って
    いる事務所)をいいます。
  • 特定建設業の許可の必要な場合とはなんですか?
    発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計が4,000万円(
    税込)以上(建設一式工事は6,000万円(税込)以上)となる下請契約を締結し
    て施行する場合
  • 許可が必要ない軽微な建設工事とはなんですか?

    建設一式工事以外→1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

    建設一式工事→①か②のいずれかに該当するもの
    ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込)
    ②延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

  • 初回面談の際に用意するものはありますか?

    以下の書類をご用意ください。

    (※必須ではありませんが、ご用意していただくと許可取得がスムーズに進みます)


    定款の写し
    財務諸表・納税申告書類(直前1期分)
    登記簿謄本
    経営業務管理責任者・
    専任技術者の健康保険被保険者証の写し
    技術者の国家資格の合格証、免許証の写し


Blog

ブログで様々な情報を発信しておりますのでご覧ください

関心が高い情報等をブログで公開しております

Access

地域に密着して行政書士事務所として活動しています

概要

事務所名
すえもと行政書士事務所
住所
〒267-0057
千葉県千葉市緑区大木戸町212-157
電話番号

043-294-6456

043-294-6456

営業時間
9:00 〜 17:00

アクセス

千葉県で建設業許可の取得を目指す事業者の方を、専門知識と迅速な対応によりサポートいたします。要件を満たしているか分からないといった場合も気軽にご相談ください。状況に応じて、ご相談者様への説明から各種書類作成まで滞りなく進めます。初めての方は電話よりご予約いただき、アクセス方法をお確かめの上で足をお運びください。

About US

千葉県で建設業許可申請の信頼と実績がございます

行政書士5

建設業許可申請等を千葉県で建設会社様に対し承っております

建設会社様が本業に専念しながら業務を拡大できるよう、頻雑な許認可申請の管理・サポートを一元的にお任せいただけます。公共工事を受注するためには経営事項審査を受け、入札参加資格を取得する必要があり、そのためには毎事業年度終了後4か月以内に決算報告を提出し、Y点を取得するための経営状況分析申請、P点を取得するための経営事項審査申請、電子証明書の申請等、様々な手続きがございます。今現在の状況によっても必要な許認可申請に違いがあり、ご相談者様一人ひとりのご相談内容に応じて最適な提案を行います。

法律の専門家として気軽に相談できる街の行政書士事務所を目指し、ご相談者様が安心して相談できるわかりやすい説明を心掛けております。元請業者に許可を取得するように言われたが手続きがよくわからない、建設業の許可は欲しいが申請する時間がない等、どんなことでもご相談いただけます。地域に密着したご相談から国際業務まで幅広く手掛けており、個人事業を法人化して会社で許可を取りたい、外国人労働特定技能者を雇いたい等のご相談も承りますので、気軽にお問い合わせください。

行政書士7

千葉県で建設業許可申請や経審等のご相談を承っております

気軽に相続や許認可、国際業務等についてご相談いただける行政書士事務所では、親しみやすさを大切にした提案を行っております。法律用語はよくわからない、申請手続きが複雑で何から手をつけたらよいかわからない等、お困りのことがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。個人様から法人様まで幅広いご依頼を承ってきた信頼と実績があり、地域密着の業務から国際業務までサポートいたします。

スムーズなビジネスを展開し、今後更に業務拡大を目指すご相談者様にとって、許認可申請はなくてはならい必要な手続きの一つです。建設会社を営んでいるご相談者様の場合、建設業の許可を取得していなくても軽微な工事なら受注することができますが、元請会社の内部規約や発注者との契約で、施工する業者全てに建設業の許可が要求されるケースがございます。また、公共工事の入札に参加できない、金融機関の融資を受けにくい等のデメリットもあり、許可を取得することで安定した経営が見込めます。本業に専念していただけるよう、必要なお手続きをトータルでお任せいただけますので、申請を検討中の方も気軽にご相談ください。