経営業務の管理責任者(経管)の許可要件

query_builder 2021/02/11
コラム
すえもと行政書士事務所

令和2年10月1日建設業法改正に伴う改正点となります。

新旧の建設業許可の手引の一部を抜粋して対照すると以下の通りです。

【改正前】

法人では常勤の役員(括弧内省略)(※)のうち1人が、また、個人では本人又は支配人のうち1人が

次のいずれかに該当すること。

イ許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロイと同等以上の能力を有すると認められた者

 ⑴許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上のいずれかの経験を有する者

  ①経営業務の管理責任者としての経験

  ②経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て

   取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、

   執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 ⑵許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(括弧内省略)であって、

  次のいずれかの経験を有する者

  ①経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から

   具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の

   経営業務を総合的に管理した経験

  ②6年以上経営業務を補佐した経験

 ⑶(省略)

【改正後】

1「常勤役員等(経営業務の管理責任者等)」又は「常勤役員等+補佐人」がいること

イ常勤役員等(※)のうち1人が次のいずれかに該当する者であること

 ⑴建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 ⑵建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者

 (経営業務を執行する権限の委任受けた者に限る)

 ⑶建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として

  経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

ロ常勤役員等(※)のうち1人が次の⑴⑵のいずれかに該当する者であることに加えて、

 ⑴建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に

  次ぐ職制上の地位にある者(下記①~③の業務を担当する者に限る)

 ⑵5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者

 (5年の役員等経験のうち、建設業に関し2年以上の役員等経験)

 次の①~③に該当する者を、当該常勤役員等を直接に補佐する者(補佐人)としてそれぞれ置くこと

 (当該補佐人の経験は、補佐人になろうとする建設業を営む者の経験に限る。①~③は同一人物可)

 ①財務管理の業務経験を5年以上有する者

 ②労務管理の業務経験を5年以上有する者

 ③業務運営の業務経験を5年以上有する者

※常勤役員等とは、法人では、合同会社の業務執行役員、合資会社若しくは合名会社の無限責任社員、

 株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役又は法人格のある各種の組合等の理事、

 これらに準ずる者をいい、個人では、本人又は支配人のことをいう。

 役員には、監査役、会計参与、監事及び事務総長は含まれない。

2健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること

【主な改正点】

・許可を受けようとする建設業という制限が削除されたため、実績のない建設業の種類についても、

 5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していれば、経営業務の管理責任者となることが

 可能となった。

・経営業務の管理責任者又は経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験がなくとも、財務管理、

 労務管理、業務運営の業務経験を5年以上有していれば、補佐人として経営業務の管理責任者に

 なる機会ができた。

・社会保険等に加入していることが許可要件に加わった。

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