専任技術者(専技)の許可要件

query_builder 2021/02/13
コラム
すえもと行政書士事務所

営業所ごとに、許可を得ようとする建設業(業種)の

専任技術者を専任で置かなければなりません。

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専ら請負契約の適切な締結や

その履行の確保のための業務に従事することを要する者で、

下記のいずれかの資格を有することを証明した者をいいます。

【一般建設業の許可の場合】

イ学校教育法による高校の所定学科(旧実業高校含む)を卒業後5年以上、

 大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校含む)を卒業後3年以上、

 専門学校の所定学科を卒業後5年以上、

(専門士若しくは高度専門士を称する者の場合は3年以上)の

 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験有する者等

ロ10年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する

 実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)

ハイ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者

 ①有資格コード一覧(一般建設業)の資格区分に該当する者

 ②その他、国土交通大臣が個別に申請に基づき認めた者

【特定建設業の許可の場合】

イ許可を得ようとする建設業の業種に応じて国土交通大臣が定めた試験に

 合格した者又は建設業の業種に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者

(有資格コード一覧(特定建設業)の資格区分に該当する者)

ロ一般建設業の許可の場合のイ・ロ・ハに該当し、かつ、元請として

 4500万円以上の工事(括弧内省略)について、2年以上指導監督的な

 実務経験を有する者(※)

ハ国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

(大臣認定者)

※指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、舗装工事業

 鋼構造物工事、造園工事業)については、イ又はハに該当する者に限る

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