財産的基礎等の許可要件

query_builder 2021/02/18
コラム
すえもと行政書士事務所

許可の基準(許可を受けるための要件)のうち、

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有することとして

以下の要件を満たしている必要があります。

【一般建設業の許可の場合】

次の①~③のいずれかに該当すること
①直前の決済(新規設立の企業にあっては創業時の財務諸表)において
 自己資本(※)が500万円以上であること
②500万円以上の資金調達能力があること(※)
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
(更新申請や許可を受けて5年以上経過した後の業種追加申請の場合)

※自己資本とは、法人にあっては貸借対照表「純資産合計」をいう。

 個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から

 事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている

 利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいう。

※自己資本が500万円未満の場合又は最初の決算期が到来していない場合、

 許可をうけてから5年未満で直近の決算の自己資本が500万円未満の場合、

 資金調達能力の確認資料として、金融機関が発行する預金残高証明書又は

 融資証明書があります。

【特定建設業の許可の場合】

申請日の直前の決算で下記の①~③、申請日時点で④の要件すべてを満たすこと

①欠損の額(※)が資本金の20%を超えないこと

②流動比率(流動資産/流動負債✕100)が75%以上であること

③自己資本(貸借対照表の純資産合計の額)が4000万円以上であること

④資本金が2000万円以上であること

※欠損の額とは、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、

 その額が資本余剰金、利益準備金、及び任意積立金の合計額を上回る額をいう。

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