誠実性・欠格要件等の許可要件

query_builder 2021/03/03
コラム
すえもと行政書士事務所

許可の基準(許可を受けるための要件)のうち、

請負契約に関して誠実性を有していることと

及び欠格要件に該当しないことをまとめると以下の通りです。

【請負契約に関して誠実性を有していること】

許可申請者が法人の場合、当該法人又は役員等

若しくは政令で定める使用人(支店又は営業所の代表者)、

個人の場合、その者又は支配人が、請負契約に関し、

「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないこと。

許可を受けられない例として、上記の者が建築士法・宅地建物取引業等で

「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、

その最終処分の日から5年を経過しない場合があります。

【欠格要件に該当しないこと】

下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。

また、許可取得後も、いずれかに該当すると取消事由となります。

1許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、

 又は重要な事実の記載が欠けている。

2法人にあっては、その法人・法人の役員等・令第3条に規定する使用人、

 個人にあっては、その本人・支配人・令第3条に規定する使用人、

 法人の役員又は個人が営業に関し成年と同一の行為能力を有しない

 未成年である場合その法定代理人が次のいずれかに該当している

 ①破産者で復権を得ない者

 ②心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として

  国土交通省令で定めるもの(括弧内省略)

 ③不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、

  その取り消しの日から5年を経過しない者、また、許可を取り消されるのを

  避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者

 ④建設業法の規定により営業の停止や禁止を命ぜられ、その期間が経過しない者

 ⑤禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることが

  なくなった日から5年を経過しない者

 ⑥次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、

  又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

  ア建設業法

  イ建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、

   労働者派遣法の規定で政令で定めるもの

  ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

  エ刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは

   第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律

 ⑦暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 ⑧暴力団員等がその事業活動を支配している者

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