建設業法許可の申請書類・確認資料

query_builder 2021/04/30
コラム
すえもと行政書士事務所

建設業の許可を申請するにあたり、建設業許可に記載のある

申請書類(新規の場合)の主なものをまとめると以下の通りです。

建設業法許可申請書類には、閲覧に供されるものと供されないものがあります。
閲覧に供されるということは、官公署を通じて、記録や帳簿などを
関係者に対して、調べる場を提供されるということになります。

【閲覧に供されるもの】
・建設業許可申請書

・役員等の一覧表(法人のみ)

・営業所一覧表

・専任技術者一覧表

・工事経歴書(実績なしでも作成)

・直前3年の各事業年度における工事施工金額(実績なしでも作成)

・使用人数

・誓約書

・健康保険等の加入状況

・令3条に規定する使用人の一覧表(該当する場合に提出)

・定款(法人のみ)

・財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)

・営業の沿革

・所属建設業団体

・主要取引金融機関名

【閲覧に供さないもの】
・常勤役員等証明書

・常勤役員等の略歴書

・専任技術者証明書

・専任技術者としての資格を有することを証明する資料

・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

・令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(該当する場合に提出)

・身分証明書(本籍地の市町村で発行)

・成年後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書又は医師の診断書

・株主(出資者)調書(法人のみ)

・登記事項証明書(法人又は個人で支配人登記している場合)

・納税証明書

上記の申請書類のほかに、許可要件(資格要件・常勤性・専任性・経験年数等)を

満たしているかを確認するための資料の提出が必要となります。

確認資料としては以下のもの(新規の場合)がありますが、

許可要件を満たしているかの確認が不十分な場合は、

別途手引に記載のない確認資料を要する場合があります。

・法人番号の確認資料(法人のみ)

・事業主・役員等の確認資料

・営業所の実態の確認資料

・営業所の所有状況の確認資料(登記上の所在と異なる場合)

・常務役員等・常務役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料

・常務役員等・常務役員等を直接に補佐する者の業務経験の確認資料

・専任技術者の専任性の確認資料

・実務経験証明書の確認資料(該当する場合)

・指導監督的実務経験証明書の確認資料(該当する場合)

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料(該当する場合)

・財産的基礎要件の確認資料

・健康保険等の加入状況の確認資料

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