Q&A

疑問点やご不明点はよくある質問も参考にご覧ください

建設に関する許認可申請のご相談はよくある質問もご覧ください

千葉県を拠点に建設業許可をはじめとする各種許認可申請をサポートしており、企業様の業績拡大をお手伝いいたします。建設業の許可を取得することで受注金額の大きな工事を請け負うことができるほか、元請業者からの信用力向上、建設会社としての社会的信用を得ることができます。
取得にあたり、必要な要件を満たしているか否かのご相談や書類の作成、申請代行等、トータルでお任せいただけます。経営事項審査の手続きや入札参加資格審査の申請等も行っておりますので、気軽にお問い合わせください。
  • 知事許可と国土交通大臣許可の違いはなんですか?
    1つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は、知事許可が必要となりま
    す。2つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣許可
    が必要となります。
    なお、建設業法でいう営業所とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を
    締結する事務所(請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行って
    いる事務所)をいいます。
  • 特定建設業の許可の必要な場合とはなんですか?
    発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計が4,000万円(
    税込)以上(建設一式工事は6,000万円(税込)以上)となる下請契約を締結し
    て施行する場合
  • 許可が必要ない軽微な建設工事とはなんですか?

    建設一式工事以外→1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

    建設一式工事→①か②のいずれかに該当するもの
    ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込)
    ②延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

  • 建設業許可取得にかかる期間はどのくらいですか?
    スケジュール 日数
    ①お問合せ~面談
    まで
    0日~3日
    ②面談~申請まで 約1週間
    ③申請~許可通知書が届くまで 30日
    合計期間
    (①+②+③)
    1か月半
  • 初回面談の際に用意するものはありますか?

    以下の書類をご用意ください。

    (※必須ではありませんが、ご用意していただくと許可取得がスムーズに進みます)


    定款の写し
    財務諸表・納税申告書類(直前1期分)
    登記簿謄本
    経営業務管理責任者・
    専任技術者の健康保険被保険者証の写し
    技術者の国家資格の合格証、免許証の写し


複雑な各種許認可申請や遺言書の作成、外国人の入管申請等をサポートし、地域に密着した行政書士事務所として相談しやすい雰囲気づくりを心掛けております。法律のことがよくわからない、初めてで何から相談すればよいのかわからないという方も、丁寧にお話をお伺いし、お悩みを解決できるよう尽力いたしますので、安心してご相談いただけます。日本の社会の仕組みに戸惑っている外国人の方も、日本での活動がよりスムーズに行えるようサポートいたしますので、気軽にご相談ください。

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